異次元の少子化対策？(笑)
国や東京都が新対策を発表、異次元の少子化歯止めに？
2025年には４人に一人が75歳歳以上となる超高齢化社会になろうとしている日本。
４日、岸田首相と小池知事が、相次いで新たな少子化対策を打ち出しました。子供の数が減り続ける日本で、待ったなしの実情に有効な対策となるのでしょうか。
目次
- 異次元の少子化対策概要
岸田首相は4日、異次元の少子化対策に挑戦すると述べました。東京都の小池知事も同日、少子化は静かなる脅威だと述べ、新たな政策を打ち出しました。
岸田首相の異次元の少子化対策の基本的な方向性は、以下の３つです。
岸田首相は、この三本柱を中心に具体策を取りまとめていくとしていて、若い世代から「ようやく政府が本気になった」と思っていただける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらうと述べました。
- 異次元の少子化対策をおこなった背景は
日本の出生数の推移をみると、第一次ベビーブームの1949年には約270万人、第二次ベビーブームのピークを迎えた1973年は約209万人となっていました。
それからどんどん減少していき、2015年には1973年の半分の約101万人となりました。
2021年には約81万人まで減り、2022年は80万人を下回り統計以降、過去最低となる見通しです。
このまま、少子化が進めば、日本社会のあらゆる側面にネガティブな影響が出てくることが想定されます。
例えば、労働者や消費者の数が減って、経済規模が小さくなります。
また、福祉や年金をはじめとする社会保障の財政も打撃を受け、将来の現役世代1人あたりの負担が増えれば、制度の土台は不安例になってしまいます。
こうした事態を防ぐため、国は長い間、さまざまな対策を打ち出してきましたが、少子化に歯止めがかかっていないのが現状です。
- 他国の対策
少子高齢化で苦しむ国が多い中、少子高齢化から脱却した国もあります、その国々はどのような対策を行ったのか解説します。
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させています。
例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第三子以上の子を持つ家族に有利になっているのが特徴である。
また、かつては家族手当等の経済支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデンでは、40年近くにわたり経済的支援や「両立支援」政策を進めてきた。
多子加算を適用した児童手当制度、両親保険（１９７４年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等な視点から社会全体で子供を歯茎支援制度を整備している。
- 最大の問題
少子高齢化対策として聞いたことがあるのが「児童手当」年収1200万円未満の家庭の中学生以下に対し、月5000～1万5000円が支給されています。
岸田首相は、こうした児童手当を中心に経済的支援を強化するとしています。
ただ、日本は諸外国に比べて、子育てへの公的な支援は手薄です。
OECD（経済協力開発機構）のよる2017年の調査によると、日本の子供・子育て支援への公的支出は対GDP比で1.79％だということで、OECDに加盟する38か国平均の2.34％を下回っています。
さらに、支援に力を入れているフランス（3.6％）やスウェーデン（3.4％）と比べると、約半分にすぎません。
岸田首相は、来年度の骨太の方針までには子供関連の予算を倍増するための大枠を提示するとしていますが、それを賄うだけの具体的な財源は固まっていません。
それ以外にも、結婚している夫婦が二人目、三人目と子供を持てないのは、子育てや教育にお金がかかりすぎているからです。
学習費の総額は、公立なら500万、私立なら1800万円のかかります。
今の我々の給料ではとても二人目、三人目を育てられる余裕はありません。
まとめ
今回の対策は意味はあるとは思うが、正直これだけでは少子高齢化を止めることはできないと思う。
私も子供が一人いるが、経済状況的に二人目、三人目は欲しいとは思うが今後の生活を考えると厳しいと思う。
経済状況もそうだが、夫婦共働きが多い現代社会。
すれ違いやお互い些細なことで喧嘩になり、夫婦の関係が崩れてしまいそうなところも多い。
私も一時期危ない時がありました（笑）
給料も増えない、物価は上がっていく、夫婦中は悪くなっていくとそんな状況では誰も子供を産まなくなるとしか思えません。
日本では子育ては、親や家庭が経済的負担も含めて担うべきとの意識が根強く、社会全体で子供を育んでいくという意識が必要ではないでしょうか。
ばらまきの政策だけではなく、本当に意味のある政策を求められていると思います。
